許認可業務

一般/特定建設業の許可申請など

一般建設業の許可申請では、建設業全般に関わる業務を行うための許可を取得します。具体的な業務内容には、建築物の新築や改築、土木工事、解体工事などが含まれます。許可申請には、申請書類の提出や必要な資格や実績の証明が求められます。

特定建設業の許可申請では、特定の建設工事に特化した業務を行うための許可を取得します。例えば、鉄骨工事や電気工事、塗装工事などが該当します。特定建設業の許可申請には、申請書類の提出や関連する技能や実績の証明が必要です。

どちらの許可申請にも、適切な資格や技能、事業実績の有無が求められます。また、関係する法令や規則を遵守することも重要です。

許可申請においては、行政書士や専門の業務代行サービスを利用することでスムーズに手続きを進めることができます。適切な申請書類の作成や手続きの代行を行い、許可の取得をサポートします。

経営事項検査

経営事項検査において、行政書士が提供するサポートは、

• 経営事項検査に必要な書類や報告書の作成を行います。
• 法令や手続きに関する情報提供を行い、事業者が要件を理解し対策を講じるのに役立ちます。
• 経営管理体制の整備についてアドバイスや指導を行い、合格へ向けた取り組みを支援します。
• 手続きの代行も行い、検査機関や関係機関との連絡調整を担当し、円滑な進行を促進します。

このように、事業者の経営事項検査における手続きや情報提供、コンサルティング、代行業務などを通じて、法令遵守と経営の合理化に尽力します。

収集運搬業

産業廃棄物の収集運搬業を営もうとする際に必要となる許可です。
経営に携わる方が欠格事由に該当しないこと、産業廃棄物の処理に関する講習受講、運搬に関する容器や車両の情報、営業所や駐車場、資本金など、複数の要件を満たす必要があります。
また、事業を行いたいエリアによって、許可申請の提出先が変わります。
原則的に都道府県知事、政令指定都市及び中核市が許可の主体となります。

処分業

産業廃棄物の処分を営もうとする際に必要となる許可です。
産業廃棄物の形状に手を加えて、リサイクルや埋立てのような最終的な処理方法に適合させます。そのため、加工を行う施設・設備の能力や関係法令への適合を確認しておく必要があります。